静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
このため、民間事業者の保有している専門的な知識、あるいは最新のデジタル技術を最大限に活用することと、豊富なノウハウやアイデアを取り入れていく必要があると考えております。
このため、民間事業者の保有している専門的な知識、あるいは最新のデジタル技術を最大限に活用することと、豊富なノウハウやアイデアを取り入れていく必要があると考えております。
内容につきましては、上下水道局が行う配水管布設替え工事について道路工事や区画整理等のほかの事業と併せて行うこともあり、上下水道局が整備計画に基づき工事を発注しており、水道工事の事業者不足や工事期間の問題などから入札の不調が発生し、事業の年度内完了が見込めなくなったと上下水道局から聞いております。
38 ◯酒井保険年金管理課長 井川診療所の医師確保について、現状、どのような状況になっているのかということでございますけれども、井川診療所で現在、勤務している医師が令和５年３月31日をもって退職することとなったため、昨年の夏頃から民間事業者への医師あっせん依頼等、医師確保に努めてまいりました。
健康福祉部参与（保健行政担当） 山 下 典 子 君 健康づくり推進課長 宮 崎 良 樹 君 障害福祉企画課長 望 月 巌 君 障害者支援推進課長 青 柳 伸 明 君 高齢者福祉課長 大 畑 綾 子 君 介護保険課長 平 林 則 彦 君 事業者指導担当課長
物価が高騰する中、生活必需品などの購入に御活用いただき、市内の事業者への支援について御協力をお願いいたします。 次に、本日発表いたしました令和 4年かけがわ市政10大ニュースについて申し上げます。 まず、第 3位でありますけれども、「第76回全国茶品評会『深蒸し煎茶の部』で、 3年連続、通算24回目の産地賞を受賞」となりました。
２点目、国の補助金対象事業だから、国から10分の10お金が来るからといって、事業が開始されれば、民間事業者へ１件1,380円の手数料が必要になります。これも国から補助金が来るということで、令和５年度の債務負担行為として1,172万2,000円が示されていますが、１年間のみ、その後どうなるかは不安定な状態です。
◆16番（小林俊議員） こういったことは民間施設なら当然、だから事業者が考えているとは思うのです。だけれども、やっぱり大本の市がこういったことを気をつけていないと、例えば経営状態が悪くなってきたら安くしてしまうとか、つけないとかいうことにもなりますので、市も常に常に考えていてほしいなというふうに思います。 次に行きます。
また、抽出された課題を解決すべく提示された事業を、市、事業者、団体、地域、利用者などなど、網計画や交通計画で示される実施主体の中で誰がかじ取りをするのかも併せて重要なことと認識しています。
最後、もう１点ですけれども、事業者への周知についてはどのようか、お聞きしたいと思います。
これらはひとえに議員各位をはじめ、市民、団体、事業者の皆様方の御理解、御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。 そのような中、本年８月に開催され、市民の皆様の笑顔に包まれた三嶋大祭り、頼朝公旗挙げ行列でのあのすばらしい盛り上がりは、三島のまちづくりに御協力くださっている皆様、三島を愛してくださっている全ての皆様のこれまでのお力添えと心尽くしが形となったものだと思う次第でございます。
議員がご指摘されるように、全ての事業者のところへ伺ってご意見を伺うこと、これが理想なのかもしれませんが、なかなかマンパワーの観点からも容易なことではございません。そのため中小事業者の支援機関である商工会と連携を密にし、商工中小事業者の振興につながる施策や事業を立案していくことが、これが大切であるというふうに考えております。
今後も手話通訳派遣事業や要約筆記事業者派遣事業を継続的に実施し、デジタル化、今公語が画面に出てくるような、いろいろな機器等もあります。このようなものを一層推進することで誰もが差異なく地域で生活できるまちづくりを目指したいというふうに思っています。私も聾唖者の方とお話しする機会があったのです。これ平成30年、県が条例制定するときですか、県議会のほうでやられたのです。
また、令和６年度には、新規最終処分場実施設計に基づき、新規最終処分場を建設する事業者の募集を行い、事業者選定委員会を経て事業者を選定した後、富士見台自治会様と加茂町内会様に対しまして、新規最終処分場実施設計に係る住民説明会を開催し、実施設計の内容や工事スケジュールなどを御説明させていただきたいと考えております。
掛川市としての役割は、市民の声を適切に事業者や県に伝えていくことであると考えています。 最後に、 (4)の今後提出する意見書への市民等の声の反映についてですが、 (3)の御質問でもお答えしましたが、掛川市としては、市民などの声を適切に意見書に反映させていくこととしております。あわせて、縦覧後の市民などから掛川市への直接の御意見についても、事業者に伝えるなどの対応を取ってまいります。
この制度は、行政だけでは解決が難しい課題に対し、民間の柔軟なアイデアや豊富な知識、ノウハウ等を活用し、解決策の提案や事業の実施等を民間事業者と協働で進めるもので、子育て支援施策だけではなく、市政全般にわたる行政課題に対し、既に多くの課題について共創の取組が進められているところでございます。
従来の高齢者就労とはちょっと異なって、経験や技能、知識を生かした緩やかな働き方を志向し、自治体は民間事業者や地域の高齢者のコーディネート役となって、各民間事業者が高齢者を直接雇用していくというような方法になります。
誘導施設の整備に当たりましては、運営主体が特定の事業者に縛られるものではございませんが、公金支出にふさわしい機能、医療機能につきましては、市民意識調査において市民から一番多く望まれている医療・福祉の充実につながることが費用対効果の面からも重要と考えております。以上となります。
部長がおっしゃったように、市民、もしくは事業者の皆様のお力を借りるということも非常に大切ではないかなと思いますので、今後ぜひ再発防止に努めていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（中村純也） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（中村純也） 以上で質疑を終わります。 以上で報第10号につきましてはご了承願います。
現在、開発事業者である民間企業が、ポストコロナ時代を見据えた新たな施設整備計画を検討中であります。掛川市といたしましては、開発事業者に対し、年内に施設整備計画を確定させ、早期に事業着手するよう求めております。
本事業におきましては、ＥＣＩ方式を採用し、ＥＣＩ事業者であるゼネコンの有する知見やノウハウなどによる技術協力を受けながら、実施設計が進められております。構造の合理化や施工計画の効率化などを当該ゼネコンと協議しながら検討できるＥＣＩ方式のメリットを生かし、工事費や工期の検討が進められております。